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近年、各地で地震や水害等の想定を超えた大規模災害が頻発しております。
平成16年に近畿地方をおそった台風23号により豊岡の円山川が破堤し大きな被害を受けたことを踏まえ、平成18年３月15日に近畿地方整備局長と関西支部長の間で「災害時における近畿地方整備局所管施設の緊急災害応急対策業務に関する協定書」を締結し、高い確率で懸念されている東南海・南海地震の発生等の大規模災害発生に備え、迅速な復旧工事への協力体制を整備しています。 |
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関西支部会員の、連絡系統一覧はこちらです。（PDF／137KB） |
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| 機械設備の復旧 |
・揚排水ポンプ設備
・河川用ゲート設備
・ダム用ゲート設備
・トンネル換気設備
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| 災害対策用機械の活用 |
・排水ポンプ車の操作
・照明車、対策本部車の操作
・応急組立橋の架設作業
・遠隔操縦機械の操作 |
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| ●出動時の実施範囲および契約 |
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- 業務の実施範囲は、近畿地方整備局の所管施設等における災害発生箇所となっています。（協定書第２条）
- 会員の連絡系統および連絡先一覧表により、災害復旧対策業務の実施体制表を作成しています。（協定書第４条）
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- 協定に基づき出動の要請があった場合は遅滞なく工事請負契約または業務等委託契約が締結されます。（協定書第５条）
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| ●損害がおこった場合 |
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第三者に損害を及ぼした場合または損害が生じた場合は、状況を書面により近畿地方整備局長又は事務所長等に報告し、措置について協議することとなっています。
（協定書第７条）
「災害時における近畿地方整備局所管施設の緊急災害応急対策業務に関する協定書」
（PDF／252KB） |
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社団法人等の団体が国、特殊法人または地方公共団体との間に防災協定を締結している場合は、当該団体に加入する建設業者のうち、当該団体の活動計画書や証明書等により、防災活動に一定の役割を果たす事が確認できる企業については社会性等に関する企業の評価が高くなります。
具体例として以下の様な項目があります。
- 近畿地方整備局管内における工事の応札に対して、「競争参加資格の確認」の中に、企業の社会貢献・地域貢献に関して災害協定の締結の有無の評価項目があり、配点の加算があります。
- 建設業の方については、国土交通省における経営審査事項（経審）評点テーブルにおいて、防災活動に貢献する業者に対して、加点評価が受けられます。（平成１８年５月施工）
国土交通省ホームページより
「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（PDF／1MB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000088.html
国土交通省ホームページ「経営事項審査の審査基準の改正等について（報道発表資料）」
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