JCMA関西 一般社団法人日本建設機械施工協会  関西支部
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防災協定関係

 ■大規模災害に備えた復興支援協力体制の強化
 近年、各地で地震や水害等の想定を超えた大規模災害が頻発しております。
 平成16年に近畿地方をおそった台風23号により豊岡の円山川が破堤し大きな被害を受けたことを踏まえ、平成18年3月15日に近畿地方整備局長と関西支部長の間で「災害時における近畿地方整備局所管施設の緊急災害応急対策業務に関する協定書」を締結し、高い確率で懸念されている東南海・南海地震の発生等の大規模災害発生に備え、迅速な復旧工事への協力体制を整備しています。
 ■連絡系統


関西支部会員の、連絡系統一覧はこちらです。(PDF/142KB)
 ■主な協力支援項目
機械設備の復旧
・揚排水ポンプ設備
・河川用ゲート設備
・ダム用ゲート設備
・トンネル換気設備
災害対策用機械の活用
・排水ポンプ車の操作
・照明車、対策本部車の操作
・応急組立橋の架設作業
・遠隔操縦機械の操作
建設機械の調達
土木施設関係の復旧
技術協力など
 ■主な協定の内容
●出動時の実施範囲および契約
  1. 業務の実施範囲は、近畿地方整備局の所管施設等における災害発生箇所となっています。(協定書第2条)

  2. 会員の連絡系統および連絡先一覧表により、災害復旧対策業務の実施体制表を作成しています。(協定書第4条)

  1. 協定に基づき出動の要請があった場合は遅滞なく工事請負契約または業務等委託契約が締結されます。(協定書第5条)
●損害がおこった場合
 第三者に損害を及ぼした場合または損害が生じた場合は、状況を書面により近畿地方整備局長又は事務所長等に報告し、措置について協議することとなっています。
(協定書第7条)

「災害時における近畿地方整備局所管施設の緊急災害応急対策業務に関する協定書」
(PDF/252KB)
 ■社会性等に関する企業の評価

 社団法人等の団体が国、特殊法人または地方公共団体との間に防災協定を締結している場合は、当該団体に加入する建設業者のうち、当該団体の活動計画書や証明書等により、防災活動に一定の役割を果たす事が確認できる企業については社会性等に関する企業の評価が高くなります。
 具体例として以下の様な項目があります。

  1. 近畿地方整備局管内における工事の応札に対して、「競争参加資格の確認」の中に、企業の社会貢献・地域貢献に関して災害協定の締結の有無の評価項目があり、配点の加算があります。

  2. 建設業の方については、国土交通省における経営審査事項(経審)評点テーブルにおいて、防災活動に貢献する業者に対して、加点評価が受けられます。(平成18年5月施工)

      http://www.mlit.go.jp/common/001140716.pdf
      国土交通省ホームページ「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」


      http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000088.html
      国土交通省ホームページ「経営事項審査の審査基準の改正等について(報道発表資料)」
 ■災害協定の締結に関する証明書の発行について

 「災害時における近畿地方整備局所管施設の緊急災害応急対策業務に関する協定書」に基づいた、一般社団法人日本建設機械施工協会関西支部の緊急災害応急対策業務に係る実施体制に登録していただいている会員の方は、

 (1)経営事項審査時の評点

 (2)公共工事発注時の総合評価における加点

に関し、証明書が必要になった場合は、下記に準じて関西支部宛に証明書発行依頼を行ってください。

証明書の発行について
<関西支部への報告内容>

  1. 証明書発行区分等
  ●証明書発行区分 (1)経営事項審査時の評点証明用
(2)公共工事発注時の総合評価における加点証明用
  ●証明書提出先機関名 (※同一機関に複数提出の場合は業務名も)
  ●発行部数  
  ●提出予定日  
  1. 証明内容に関する必要事項
●所在地 ○○○○
●商号又は名称 株式会社△△△
●許可番号 国土交通大臣許可
(特―○○)第○○○○号
●代表者名 代表取締役社長◇◇◇◇
●経営規模等評価申請・総合評定値請求にかかる「審査基準日」
 
ただし、上記審査基準日は、(2)公共工事発注時の総合評価の加点に関する証明書の場合は不要です
<関西支部からの発行書類>

  1. 証明書
  2. 災害応急対策連絡系統表
  3. 災害応急対策連絡先一覧表
  4. 協定書の写し
●協力支援のための講習会を計画
 関西支部では今後の大規模災害発生にかかる出動要請があった場合の連絡体制をより確実なものとするため、会員各社の連絡体制の定期的な更新を図るとともに、協力支援に関する心構えや実施内容等に関する講習会を実施していきます。
 講習会の内容としては、災害対策車等の操作訓練など実際の支援協力内容に関して行っていきます。
 今後は、これらの連絡体制の整備や講習会を受講することにより、公共工事の発注時の総合評価における加点や、経審での加算点に繋がる災害協定の締結に関する証明書の発行をしていくことといたします。
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